鈴鹿市議会 2023-02-01 令和 5年総務委員会（ 2月 1日）
○藤浪委員 まず，申し送りの１点目，災害時の避難所対応につきましては，女性の視点，また障害のある方に配慮した対策の進捗を確認いただきたいということと，あとハザードマップの見直しとウェブ版の作成についての進捗を確認いただきたいと思います。 ２点目も併せてよろしいですか。
○藤浪委員 まず，申し送りの１点目，災害時の避難所対応につきましては，女性の視点，また障害のある方に配慮した対策の進捗を確認いただきたいということと，あとハザードマップの見直しとウェブ版の作成についての進捗を確認いただきたいと思います。 ２点目も併せてよろしいですか。
これを踏まえて、木造３階建ての校舎では、主に避難のための通路の設置や避難完了まで倒壊しない構造、そのほか火災拡大を抑制するための天井の不燃化、バルコニーの設置までの防火措置のいずれかを措置することで規定オーケーということになったという、そういうふうなことも示されております。 これは、実は私は、自分の家も木造、全て材木を使っています。私の家に来ていただいた方は、中に入ると全部木です。
次に、施設維持補修費130万2,000円の増につきましては、七和まちづくり拠点施設の自家発電装置が故障し、稼働しなくなったため、七和まちづくり拠点施設は避難所施設に指定されていることから、早急に自家発電装置を修繕する必要があるため、必要な改修経費を計上いたしました。
その際、黄色いリボン等を使っての安否確認や避難訓練を行い、日頃から防災の意識を持つことは重要であると再認識したところですが、その避難訓練の際、備蓄倉庫を見かけ、備蓄品はどのように管理されているのか気になりました。
スマートインターチェンジ化により、災害時での広域的な避難経路の確保といった防災機能の強化につながるものとも考えております。 このような整備効果を見込むスマートインターチェンジにつきましては、国による高速道路への連結許可、すなわち事業の許可を要する事業になり、この連結許可の前段階として、国による準備段階調査に着手いただくことになります。
そして、この警戒区域に基づき、避難対象区域を定めております。避難対象となりますのは、約80世帯、200人、約30事業所となり、避難の開始は午前８時を想定しています。 避難所は、長島地区市民センターなどを指定いたします。 避難対象者等に対しましては、今後、丁寧に情報提供をしてまいります。 また、自力で避難が困難な要支援者の特定や対応につきましても適切に進めてまいります。
国におきましては、防災、減災の取組として、強くてしなやかな国をつくる国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）の推進が図られているところでございますが、本市におきましても、これまでに、防災拠点施設の整備や、一時避難施設の整備及び緊急防災ラジオの配備など、防災力の向上に取り組んでまいりました。
次に、（２）パネル、蓄電地設置を今後広めるつもりかについてですが、太陽光パネル及び蓄電池の設置については、避難所を兼ねる公共施設や小中学校等を中心に広めていく予定です。 （３）エネルギーネットワークはどのくらいの範囲を想定しているのかについてですが、エネルギーネットワークについては、本庁舎周辺や防災倉庫、北勢庁舎、北勢中学校、阿下喜小学校などの阿下喜地区の公共施設周辺を想定しています。
次に、（２）パネル、蓄電地設置を今後広めるつもりかについてですが、太陽光パネル及び蓄電池の設置については、避難所を兼ねる公共施設や小中学校等を中心に広めていく予定です。 （３）エネルギーネットワークはどのくらいの範囲を想定しているのかについてですが、エネルギーネットワークについては、本庁舎周辺や防災倉庫、北勢庁舎、北勢中学校、阿下喜小学校などの阿下喜地区の公共施設周辺を想定しています。
本市、四日市市の津波避難マップの想定、これは、８年前、平成26年３月に三重県が公表した津波浸水想定を基に作成をされていますが、東日本大震災の教訓として、津波は河川を遡上し、河川の堤防を越えて津波浸水を引き起こす場合もあります。すなわち、津波浸水は海岸堤防からとは限らないことが事実としてあります。
国民保護法の中で、国、県、市のそれぞれの役割が示されており、国の役割としては、警報の発令、避難地域等の指示、食料品、収容施設、医療等の救援の指示、警戒区域の設定などとなっておりまして、県の役割といたしましては、警報の市町への通知、避難指示発令、救援の実施、警戒区域の設定、国民保護計画の作成などとなっております。
一方、体育館のもう一つの重要な役割といたしまして、指定避難所として、災害時には大勢の市民を受け入れ、安全な状態になるまで避難を続けてもらうという命をつなぐ役割を持っております。 災害は季節を選びません。夏の暑くてジメジメした日にも、冬の木枯らし吹き荒れる凍える日にも災害はやって来ます。そこへ大勢の市民が避難してくる。すると、何が起こるのか。夏であれば、体育館は屋外以上の高温多湿になります。
また、自然災害時の避難所について、どういったときにどこに避難すべきかといったことを全くご存じない方がたくさんいらっしゃいました。 もちろん本市では、津波避難マップを全戸配布し、被害想定や避難想定について情報発信していることは承知しております。しかし、このような現場の声があることも事実です。 市民の皆さんには正しい情報の浸透が必要だと考えます。それは、単なる情報発信ではかなえられません。
本市は、津波避難施設に関する取り組みとして、沿岸部の施設と協定を結び津波避難ビ ルとして指定する取り組みを進めている。令和４年８月には、桑名市津波避難誘導デッキ が竣工し、津波避難タワーへの関心も高まっていることから、津波避難施設に関する本市 の取り組みや津波避難タワーに関する考え方について理解を深めるため、所管事務調査を 行った。
また、防災避難時の生活環境を守る機能を備えた防災広場とはどのような設備が置かれるのでしょうか。 ほかには消防車両と一般車両の出入口などの安全性の問題を地域や利用者の方は心配されています。消防車両とコミュニティプラザ西側に建設予定の立体駐車場の車両出入口は同じ道路に面していることから、どのように混雑を回避し、安全性を確保するのか、お考えをお示しください。
2021年４月現在、三重県では、公立小・中学校の全体の23.3％に当たる115校の小・中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されている。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
２０２１年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の２３．３％に当たる１１５校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち、１０５校は避難所に指定されています。時間的に余裕を持って避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められています。
また、災害時に避難所として利用可能なモバイルコンテナを設置、これは一条工務店からの寄附ですね。企業の寄附を利用させていただいて宿泊施設を、平時にも宿泊棟として利用しようとするものでございます。慎重な審議よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小川幹則君） 市長の説明が終わりましたが、補足説明がありましたら許可いたします。
また、災害時に避難所として利用可能なモバイルコンテナを設置、これは一条工務店からの寄附ですね。企業の寄附を利用させていただいて宿泊施設を、平時にも宿泊棟として利用しようとするものでございます。慎重な審議よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（小川幹則君） 市長の説明が終わりましたが、補足説明がありましたら許可いたします。